不正発生時の主なToDo
不正が発覚した際には、主なToDoとして以下の項目が挙げられます。
①JPX-Rとのコミュニケーション
不正が発覚した場合には、日本取引所自主規制法人（以下、JPX-R）に対して虚偽記載の内容、経緯、原因等の説明が必要になるため、迅速に適切な対応を講じる必要があります。
②調査委員会の組成
不正発生時、その内容や影響度に応じて、社内調査のほかに、独立した第三者による調査が必要となることがあり、多くの場合は、弁護士、公認会計士などの外部専門家をメンバーとした調査委員会を組成することになります。
③デジタル・フォレンジック
近年では、不正調査の手続において、不正事案の全容を解明するため、コンピュータやE-mailなどのデジタル証拠を保全・解析するデジタル・フォレンジックの手続がほぼ必須と考えられています。
④財務諸表の過年度遡及修正
不祥事が発覚した場合には、短期間で財務諸表の修正や修正申告の対応、また、多数の訂正書類（有価証券報告書、四半期報告書、短信）に加え、進行期の報告書等も並行して作成する必要があります。
⑤再発防止策の策定
調査報告書の再発防止策の提言及び会社の検討結果に基づいて、発生原因に応じた再発防止策を検討する必要があります。
⑥再発防止策の構築
再発防止策は策定するだけではなく、具体的な再発防止策の構築及び整備が必要となります。
| 例： | 経営体制の強化等の人員の強化 |
|---|---|
| 新しいルールや規程などの制定または改訂 | |
| 研修や教育プログラムの策定 |
また、内部統制等、整備した再発防止策については、実施、運用及びモニタリングが求められます。
⑦改善報告書・改善状況報告書・内部管理体制確認書等の作成
JPX-Rは、不正の内容や影響の重要性に応じて審査を行います。
その結果に応じて、書面による照会、改善報告書及び改善状況報告書、内部管理体制確認書の徴求が発生します。
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