用語集｜Governance Network（ガバナンスネットワーク）

用語集

意外と知らない、私たちの業界用語を掲載しています。

あかさたなはまやらわ

あ行

ISA（国際監査基準）

IPO（株式公開）

アウトソーシング

アカウンタビリティ（Accountability）

アクセス・コントロール

アクチュアリー

アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスク

後入先出法

安全性の高い長期の債券

安全保障貿易管理

アンバンドリング

委員会設置会社

意見不表明

維持管理費用相当額

委託会社の相補的な内部統制

1計算書方式と2計算書方式

一時差異等

著しい改良

１年基準（ワン・イヤー・ルール）

一般に公正妥当と認められる監査の基準

移転価格税制

IFRS（国際財務報告基準）／IAS（国際会計基準）

インコタームズ

インボイス制度（適格請求書等保存方式）（Invoicing System）

EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

ウェザー・デリバティブ

ウォークスルー

受取配当等の益金不算入

運用評価手続

永久差異（一時差異等に該当しない差異）

影響力基準

エクスパッツ（エクスパット）

SEC（米国証券取引委員会）

オフバランス

オプション取引

オペレーティング・リース取引

親会社及び子会社

OECD移転価格ガイドライン

か行

会計監査人

会計監査人設置会社

会計基準変更時差異

会計参与設置会社

会計事務所等

会計上の変更

会計上の見積り

会計上の見積りの変更

会計方針の変更

介護保険料

会社法監査

開示後発事象

開示すべき重要な不備

買付代理人

解約不能のリース取引

確定給付型年金

確定給付企業年金法

確定給付制度

確定拠出型年金

確定拠出制度

確定拠出年金法

加工費配賦差異

過去勤務債務

過去勤務費用

貸倒懸念債権

貸倒実績率法

過少資本税制

過大支払利子税制

過年度事項

株券発行会社

株式移転制度

株式移転設立完全親会社

株式交換完全親会社

株式交換完全親会社等

株式交換完全子会社

株式交換完全子会社等

株式交換制度

株式交換比率

株式交付費

株式無償割当て

株主総会参考書類

株主名簿管理人

為替換算調整勘定

為替予約取引

監査委員会

監査業務チーム

監査業務に係る審査

監査契約に係る予備的な活動

監査サンプリング（又はサンプリング）

監査実施者

監査実施の基礎となる経営者の責任に関する前提

監査事務所

監査上の主要な検討事項

監査上の重要性

監査チーム

監査手続書

監査等委員会設置会社

監査人の利用する専門家

監査人予定者

監査の基本的な方針

監査の限界（制約条件）

監査の固有の限界

監査の前提条件

監査報告書

監査報告書日

監査法人／有限責任監査法人

監査補助者

監査役会設置会社

監査役設置会社

監査要点（アサーション）

監査リスク

完全親会社

完全子会社

完全支配関係にある法人間の受取配当

完全支配関係にある法人間の寄付金

簡便法（退職給付）

関連当事者

関連当事者との取引

外貨建金銭債権債務

外貨建取引

外形標準課税

外形標準課税制度

外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）

外国子会社配当益金不算入制度

外国税額控除（外国税額控除制度）

外国税額控除

合併交付金

期間定額基準

機器組み込みソフトウェア

企業結合日

企業年金制度

企業版ふるさと納税

基準株式数

基準資本金額

期待運用収益

期待運用収益率

期待ギャップ

機能維持費用

機能別分類

希薄化効果

期末要支給額

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー見積法

キャッシュボックス - 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）

キャッチアップ・アプローチ

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社等

吸収合併存続会社

吸収合併存続会社等

吸収分割会社

吸収分割会社等

吸収分割承継会社

吸収分割承継会社等

給付算定式基準

虚偽の表示

共通支配下の取引

共通支配下の取引等

共同支配企業

共同支配投資企業

共同事業要件

居住者（永住者及び非永住者）・非居住者

金銭の信託

金融口座に関する自動的情報交換

金融商品取引法

金融商品取引法監査

議決権行使書面

議決権制限株式

業績連動給与

業務執行者

業務執行責任者（監査責任者）

業務執行取締役

業務処理統制

業務の有効性及び効率性

組替調整額

繰越欠損金

繰延税金資産

繰延税金負債

繰延ヘッジ処理

クレジット・デリバティブ

クロス取引（ソフトウェア）

クロス取引（金融商品）

グルーピング

グループ監査

グループ監査責任者

グループ監査チーム

グループ財務諸表

グループ通算制度

グループ法人税制

経営者確認書

経営者等とのディスカッション

経営者の偏向

経過勘定項目／繰延資産

計算関係書類

計算書類等

経済的耐用年数基準

経済的単一体説

継続企業の前提

継続企業の前提に関する注記

継続性の原則

決算日における工事進捗度

結合後企業

結合当事企業

研究開発費

健康保険料

建設協力金

原価計算基準における形態別分類

原価の管理可能性に基づく分類

原価の製品別計算

原価の費目別計算

原価の部門別計算

原価比例法

現金同等物

現在価値基準

現実支払価格

現実的標準原価

原則法（退職給付）

減損の兆候

恒久的施設

交際費等の損金不算入制度

工事完成基準

工事契約に係る認識基準

工事原価総額

工事収益総額

工事進行基準

工事損失引当金

構成単位の監査人

構成単位の監査人

公正な評価額

（ストック・オプションの）公正な評価額

厚生年金基金

厚生年金基金の代行部分

厚生年金基金の代行部分返上（代行返上）

厚生年金保険料

公認会計士

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式簿価減額特例

国外転出時課税制度（出国税）

国家戦略特区関連税制

固定資産の減損に係る税効果

個別引当法

固有リスク

雇用保険料

コンテンツ

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

合意された手続業務

合理的な期間

合理的な基礎

合理的な保証

さ行

再受託会社

最高経営意思決定機関

最終仕入原価法

最終事業年度

最初に製品化された製品マスター

最低責任限度額

再調達価額

最適方法ルール

先入先出法

サンプリングによる試査

サンプリングリスク

財政再計算

財務構成要素アプローチ

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスク

財務諸表等規則

財務諸表の組替え

財務諸表の構成要素

財務諸表の承認日

財務諸表の発行日

財務内容評価法

財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性

材料受入価格差異

材料消費価格差異

材料副費配賦差異

残存有効期間

支給倍率基準

資産除去債務

資産の保全

資産の流用

資産負債法

市場販売目的のソフトウェア

システム仕様書

支配力基準

四半期会計期間

四半期財務諸表

四半期報告書

四半期累計期間

四半期レビュー報告書

四半期連結会計期間

四半期連結累計期間

資本還元率

資本金等増加限度額

資本剰余金

資本剰余金配当割合

資本取引・損益取引区分の原則

指名委員会等設置会社

社会保険料

社外監査役

社外取締役

社債発行費

収益還元方式

収益性の低下に基づく簿価切下げ

修正受渡日基準

修正後発事象

修正再表示

取得関連費用

取得原価主義

取得後剰余金

取得条項付株式

取得条項付新株予約権

取得請求権付株式

種類株式発行会社

種類株主総会

少額リース資産

小規模企業等

償却原価法

消極的確認

詳細な監査計画

商品ファンド

正味売却価額

将来加算一時差異

職業的懐疑心

職業的専門家としての懐疑心

職業的専門家としての基準及び適用される法令等

職業倫理に関する規定

所得拡大促進税制

初年度監査

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

使用料（ロイヤルティ）に係る源泉課税

新株予約権

新株予約権付社債

真実性の原則

新設合併消滅会社

新設合併設立会社

新設分割会社

新設分割設立会社

CD（譲渡性預金）

CP（コマーシャル・ペーパー）

時価ヘッジ処理

事業活動に関わる法令等の遵守

事業譲渡等

事業上のリスク

事業セグメント

事業分離日

事業持株会社

自己株式処分差益

自己株式処分差額

自己株式処分差損

自己新株予約権

自己創設のれん

事後判明事実

自社株式オプション

自社の株式

自社利用のソフトウェア

事前確定届出給与

実質的ディフィーザンス

実証プラント（パイロットプラント）

従業員拠出

重要性の基準値

重要性の原則

重要な虚偽表示リスク

重要な構成単位

重要な不確実性

重要な不備

受託会社確認書

受託会社のシステムに関する記述書及び内部統制のデザインに関する報告書

受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する報告書

受注制作のソフトウェア

純資産方式

準備金計上限度額

条件付取得対価

条件付発行可能潜在株式

条件付発行可能普通株式

譲渡制限株式

譲渡制限会社

譲渡損益の繰延べ

譲渡損益の認識

譲渡等承認請求

情報と伝達

人材確保等促進税制

数理計算上の差異

スクイーズアウト税制

ストック・オプション

ストック・オプションに係る「条件変更」

スピンオフ税制

スルー取引

スワップション

スワップ取引

成果の確実性

正規の簿記の原則

製造間接費差異

製造間接費配賦差異

製品との関連における分類

製品マスター

セグメント管理者

セグメント情報の関連情報

セグメント情報の基本原則

積極的確認

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

専門的な見解の問合せ

セール・アンド・リースバック取引

税効果会計

ゼロ・コスト・オプション

全部取得条項付種類株式

全部純資産直入法

全面時価評価法

総括引当法

総額主義の原則

操業度との関連における分類

想定元本額

組織的監査

租税条約・租税協定

租税条約の特典制限条項

その他の記載内容

その他の包括利益（OCI）

その他の包括利益累計額（AOCI）

その他有価証券

その他有価証券評価差額金に係る税効果

ソフトウェア

損益計算書（P/L、I/S）

た行

対応的調整

貸借対照表価額

貸借対照表（B/S）

退職一時金制度

退職給付会計

退職給付債務

退職給付信託

退職給付制度間の移行

退職給付制度間の移行又は退職給付制度の改訂

退職給付制度の終了

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

退職給付引当金

退職給付費用

タックス・スペアリング・クレジット（みなし外国税額控除制度）

タックスプランニング

タックス・ヘイブン対策税制

多通貨会計

棚卸資産の評価方法

単一性の原則

短期のリース取引

単元株式数

単元未満株式

単元未満株式売渡請求

単元未満株主

第一次債務者の地位から免責される場合

第三者割当増資

代表取締役

ダウン・ストリーム、アップ・ストリーム

段階取得に係る損益

地方法人税

中間監査リスク

中間財務諸表提出会社

中間財務諸表の組替え

中小企業退職金共済制度

中小法人・中小企業者

超過収益力

長期期待運用収益率

直接材料費差異

直接労務費差異

賃上げ促進税制

賃貸等不動産

通貨スワップ取引

通常の取引

定期同額給与

定時株主総会

適格現物分配

適格ストック・オプション

適用される財務報告の枠組み

手続実施上の重要性

転換社債型新株予約権付社債

転リース取引

D/A（手形引受書類引渡し：Documents against Acceptance）

D/P（手形支払書類引渡し：Documents against Payment）

デット・アサンプション

デリバティブ

デリバティブ取引

電磁的記録

電磁的方法

データ基準日

統計的サンプリング

統合報告（Integrated Reporting）

投資と資本の消去

投資不動産

統制リスク

統治責任者

特殊関係者

特殊関税制度（Special Tariffs）

特定関係事業者

特定監査役

特定項目抽出による試査

特定資本関係

特定新株予約権（ストックオプション）

特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）（Restricted Stock）

特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）（Restricted Stock）

特定取締役

特別法人事業税

特定目的会社（TMK）

特別支配会社

特別仕様のリース物件

特別注意銘柄

特別取締役

特別な検討を必要とするリスク

特別目的会社

特別目的の財務報告の枠組み

特別目的の財務報告の枠組み

特恵関税制度

トップアップ税

取締役会議案提案取締役

取締役会設置会社

取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method）

トリーティー・ショッピング防止規定（条約濫用防止規定）（Anti-Treaty Shopping Provisions）

トレーディング目的で保有する棚卸資産

同意している者

独立第三者間取引

な行

内部監査機能

内部監査人

内部統制監査報告書

内部統制の基本的要素

内部統制の不備

内部統制の理解

内部統制報告制度

二重責任の原則

日本版SOX法（J-SOX)

ネッティング

ネットワークファーム

年金財政計算

年金数理人

のれん（企業再編）

のれん（負ののれん）

のれん等調整額

は行

排出権クレジット

配当優先株式

破産更生債権等

発見リスク

発行可能株式総数

発行可能種類株式総数

発行済株式

発生主義の原則

売価還元法

売買目的有価証券

バーゲン・パーチェス

パッケージソフトウェア

パーチェス法

比較財務諸表

被結合企業

非原価項目

非支配株主持分

1株当たり当期純利益

評価基準日

評価差額（金融商品）

評価差額（連結）

表示方法の変更

標準報酬月額

費用収益対応の原則

費用分担契約（コスト・シェアリング契約：Cost Sharing Arrangement）

非連結子会社

品質管理のシステム

PE （恒久的施設）

ファイナンス・リース取引

ファーストセール（First Sale）

複合金融商品

複数事業主制度

福利厚生費

不正な財務報告

不正リスク

不正リスク要因

不適正意見

負の現金同等物

ふるさと納税制度（Hometown Contribution Program）

フルペイアウトのリース取引

フレッシュ・スタート法

部分純資産直入法

部分ヘッジ

分社型会社分割と分割型会社分割

分析的手続

分配可能額

分離先企業

分離して譲渡可能な無形資産

分離元企業

プロスペクティブ・アプローチ

プロトタイプ

平均原価法

平均残存勤務期間

ヘッジ会計

ヘッジの有効性

ベース・アップ

ペーパーカンパニー - 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）（Paper Company）

包括ヘッジ

報告セグメント

法人税等の負担率

法定実効税率

法定福利費

法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置（電子署名）

「法律上の義務及びそれに準ずるもの」の定義

保守主義（安全性）の原則

補助部門費配賦差異

本源的価値

募集新株予約権

ま行

前払年金費用

マクロヘッジ

マトリックス組織

マネジメント・アプローチ

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券

未経過リース料

未実現損失

未実現利益

みなし取得日

みなし配当

未認識過去勤務債務

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

未払法人税等

無限定適正意見

無限定の結論

明瞭性の原則

持分の結合

持分プーリング法

持分変動差額

持分法適用に伴う負債

モニタリング

や行

役員退職慰労金

約定日基準

有価証券報告書

遊休不動産

有形固定資産の除去

優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式

Uターン取引

予定昇給率

予定退職加算金

ら行

ライセンス契約

利益剰余金

利益剰余金配当割合

利益分割法

利益連動給与

利子に係る源泉課税（Withholding Tax on Interest）

リスク・アプローチ

リスク・経済価値アプローチ

リスク対応手続

リスクの評価と対応

リスク評価手続

臨時会計年度

臨時株主総会

臨時計算書類

臨時決算日

リース債務

リース資産

リース資産減損勘定

リース投資資産

リース取引

連結財務諸表の組替え

レビュー業務

レビュー手続

連結株主資本等変動計算書

連結計算書類

連結決算（連結財務諸表）

連結決算日

連結子会社

連結財務諸表

連結財務諸表固有の一時差異

連結納税制度

連結の範囲

連結配当規制適用会社

連続時間型モデル

労災保険料

労働保険料

ローン・パーティシペーション

わ行

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準