公開日：2023年5月12日

残存有効期間

[ざんぞんゆうこうきかん]

会計基準及び実務指針においては、残存有効期間そのものの定義はないが、この用語が用いられている箇所が市場販売目的のソフトウェアに関する箇所に限られていることから、残存有効期間とは、一定時点において将来に向かって残されている販売可能な有効期間を示しているものと考えられる。 なお、市場販売目的のソフトウェアに関して、当初における販売可能な有効期間の見積りは、実務指針において３年以内の年数とされ、３年を超える年数とするときには、合理的な根拠に基づくことが必要であるとされている。 なお、市場販売目的のソフトウェアの見込有効期間は重要な会計方針の構成要素として開示が求められている。