公開日：2023年5月11日

簡便法（退職給付）

[かんべんほう]

従業員が比較的少ない小規模企業等の場合には、退職給付債務及び退職給付費用の計算を原則通りに計算することが相当の事務負担になることが考えられる。 また、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合や退職給付の重要性が乏しい場合も考えられる。 簡便法とは、このような場合に容認される会計処理をいう。 具体的には、簡便法では、期末自己都合要支給額や年金財政計算上の責任準備金の金額、またはその金額に比較指数や係数を乗じた金額を退職給付債務とする。